2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
御指摘の、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第二条第三項第二号は、担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、これは国庫帰属のための承認対象にはならないものとしております。
御指摘の、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第二条第三項第二号は、担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、これは国庫帰属のための承認対象にはならないものとしております。
日本においては一つもそういった承認対象が出てこないということについてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それから、二点目の、寄附者本人が寄附先の公益法人の役員等をやっている場合には、これは残念ながら、一カ月、三カ月の今回の特例の対象にならずに、今までどおり二年、三年かかるかもしれない一般的な要件での承認対象になるという御答弁でございました。
放射性廃棄物の輸出入につきましては、いわゆる放射性廃棄物等の安全条約がございまして、そのルールを遵守するということで、外為法の承認対象として輸出入を規制しているわけでございます。
この付表２は、両政府間の交換公文により修正できることとされており、国会の承認対象とはなっていません。このように国会承認を得ないまま実質的に条約を改正することができるようにすることは、国会の条約承認権をないがしろにするものだと言えると思います。 政府は、国会の条約承認権についてどのように考えておられるのか。これは外務大臣でしょうか。
これは国会の承認対象となるわけですけれども、この中で、一部につき、例えば国会が同意せざる内容が含まれていた場合、これ緊急事態のときですから、同意せざる内容が含まれていた場合に、これ国会で修正することが可能なんでしょうか。それとも、もう一度内閣で出し直すわけでしょうか。これ緊急事態のときですから、よろしくお願いします。
○遠藤政府参考人 現在、承認対象としておりますのは、乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰め加圧加熱殺菌食品——缶詰、レトルト食品のことでございますが、清涼飲料水の六業種ということになっております。
したがって、百三条の二項にある郵政公社と密接な関係にあるものには就いてはならないというそういう規定、改正後の百三条第二項ということになろうかと思いますが、それに該当して、公社から出資会社への天下り、再就職は、原則すべて国公法百三条第一項、第二項、これ私企業からの隔離という規定でございますが、その対象、すなわち人事院の天下りの承認対象になるということは確認させていただきたいんですが、そのとおりでよろしいでしょうか
○政府特別補佐人（中島忠能君） 今、先生が質問の中でお述べになったような意味においてやはり密接な関係にあるというふうに認識いたしますので、人事院の承認対象になるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○遠山清彦君 報告をして、その報告されたことについて、現在は、今の解釈では国会承認は要らないということになっていることであっても、例えば国会の中の議論でやっぱり承認した方がいいんじゃないかという話になったときに、政府としてそれを、いや絶対これは承認にしないということにするのか、承認対象に、承認案件として認めるような対応もあり得るのか、その辺ちょっと教えていただきたい。
これも日程等の問題があるわけでございますが、一九九一年の十月から一九九四年の九月にかけて、この時代には一年ごと三次にわたる延長が行われたというふうに聞いておりますが、そのときは延長文書が国会に提出されずに行政取り決めという形で処理され、国会の承認の対象になっていなかったというふうに聞いておりますが、今回の二年延長が国会承認対象として提出されたというのはどういう理由か、その違いを説明していただきたいと
今までは、職務と密接な関係にある企業等に行く場合、役員として行く場合に限って承認対象になっていたのが、今回、防衛庁、防衛施設庁に関係ある者はすべて、また一佐以上はすべていかなる地位に行くのも対象ということになるものですから、国会報告もまた義務づけられて、しかも氏名とかその他、そうなると一佐だれだれというようなことで、他の役所は行き先もいっぱいあるし結構一般的なんですが、自衛隊だけは一佐以上百何人とか
したがって、事前承認や承認対象にこだわるよりは、それらを原則的なものにとどめて、次の二つの手段に国会の特性を発揮する方がより建設的であろうというふうに考えております。 その具体的手段を二つ提示する前に、若干アメリカの戦争権限法という法律を紹介して、その方法論を少し参考に供したいというふうに考えます。
その中で、一つ一つちょっとお聞きをしていきたいんですが、自由党の藤井幹事長は、言葉じりの正確さはちょっとおいておくといたしまして、その番組の中で、承認対象は周辺事態の決定についてだ、原則事前、緊急事態のときは事後だ、そういう趣旨の話をされたと私は記憶しておりますけれども、自由党を代表して入閣されている野田自治大臣、そういう考え方は自由党の考え方としてとらえさせてもらってよろしいでしょうか。
どちらでも認定、承認対象にできるというふうに思っております。 事業の主体の性格ですが、これは非常に幅広い事業を行いますので個人という格好ではぐあいが悪いというふうに思っておりまして、法人格を持っている必要があると思っております。
第一項で「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられる」ということで、これで外為法四十八条三項の承認対象になるということでございます。 これの具体的な承認でどういうことをチェックすることになっておるかということでございますが、これは条約に非常に細かい輸出要件が書いてございます。
例えば西ドイツでも、「援助国政府・被援助国政府・契約業者間の法律的関係資材供与、および土木工事の契約当事者は被援助国政府と個別企業であり、その関連契約書はＫｆＷの承認対象となる。」ＫｆＷというのは復興金融公庫ということだそうですが、「ＫｆＷは入札書類、入札結果についても見直し、承認を行う立場にあり、この見直し結果いかんによってはＫｆＷは被援助国に対し再入札を要求する場合もある。
同社は、当該機械が同時二軸制御の工作機械であるなどの不実の説明を行うことにより、輸出承認対象貨物には当たらない旨の非該当証明書の発給を受けた上で輸出をしたが、これは実際には同時九軸制御の工作機械でありました。
○説明員（村田成二君） まず、ちょっと先ほど先生から御指摘いただきました点を含めてお答えさせていただきたいんですが、まず、ココム加盟国、参加国の間では一応統一的な基準を持ちまして、どういう品目を承認対象にするか許可対象にするかという一定の基準のもとに実際の各国の管理を行っているわけでございます。
それで、これの理由といたしましては、前年度の五十四年度におきまして中国向けの大型案件が幾つか承認対象になったために、前年度が特にふくれ上がったという事情はあったわけでございますけれども、五十五年に入りましてから世界経済の後退、中国における経済調整の問題、先ほど先生の御指摘になりました点、それからイラン・イラク紛争等輸出先国におきまして政治経済事情の不安定の状況が一層激化した等々の事情がございまして、